田中厚志松原市議(大阪維新)議会を休み旅行
大阪維新の会に所属する大阪・松原市の市議会議員が、体調不良を理由に本会議を欠席し妻と沖縄に旅行に出かけていたことについて、松井代表は、議員を除名処分にする方針を明らかにしたうえで、早期に辞職すべきだという考えを示しました。
大阪維新の会に所属する大阪・松原市議会の田中厚志議員は、ことし3月に開かれた定例市議会の本会議を体調不良を理由に欠席し、妻と沖縄に旅行に出かけていたことが明らかになり、田中議員は大阪維新の会を離党する意向を示しています。
これについて松井代表は、11日、大阪市役所で記者団に対し、「組織のトップとして大変申し訳なく思う。これくらいならよいという甘い考えが、こうした問題を引き起こす最大の原因だ。問題外の行動なので当然処分する」と述べ、田中議員を除名処分にする方針を明らかにしました。
そのうえで、松井代表は、「これで彼の人生がすべて終わりというわけではない。しかし政治家としてやってはいけないことをしたのだから、すぐに辞職して出直したほうがよい」と述べ、早期に議員を辞職すべきだという考えを示しました。
「ばれなければいい」と思っていたとのこと。反省して坊主にしたとのことだが、反省して議員辞職はしない。
上野厚参議員(自民党)口利きをし政務官を辞任
自民党の上野宏史・厚生労働政務官(衆院南関東ブロック)は28日午前、政務官の辞任願を提出した。政府関係者が明らかにした。外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に口利きをした疑惑があると先週発売の週刊文春で報じられていた。
週刊文春によると、上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から1件あたり2万円を受け取ろうとしたとされる。また上野氏側は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたという。
上野氏は経済産業省出身で、参院当選1回、衆院当選2回。昨年10月の内閣改造で厚労政務官に就き、労働施策や年金を担当している。
選挙でのポスター破壊疑惑も追加で報道。この人も石井参議員も大して追及をされていない。
石井浩郎参議員(自民党)利益提供を受ける
自民党の石井浩郎参院議員(55)=秋田選挙区=が行ったデリバティブ(金融派生商品)取引をめぐり、JPアセット証券(東京)が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが5日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は8月30日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。
監視委の発表などによると、検査対象となった昨年10月1日から今年5月7日までの間、石井議員の取引では141営業日のうち111営業日で担保として預かった証拠金に約40万~6200万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。
金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘した。
石井議員は元プロ野球選手で平成2年にドラフト3位で近鉄(現オリックス)に入団後、巨人、ロッテなどに在籍。引退後は野球解説者などを務め、22年の参院選で初当選し、現在2期目で自民党副幹事長などを務めている。
石井議員の事務所は「証券会社に負担させる結果となってしまったことは認識が甘く勉強不足だった。関係者におわび申し上げる。現在すべて清算している」とコメントした。
また、JPアセット証券は「個人情報に関わるので特定の顧客との取引については答えられない」とした上で「勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」としている。
認識が不足していたとして謝るだけでいいのだからいい御身分だ。
2019年 参議院議員選挙(第25回)
2019年7月4日 公示
2019年7月21日 投開票
投票率 48.8%
自民党 57(-7) 比例19 選挙区38 比例得票1771万(35.37%)
公明党 14(+3) 比例7 選挙区7 比例得票653万 (13.05%)
立憲民主 17(+8) 比例8 選挙区9 比例得票791万 (15.81%)
日本維新 10(+3)比例5 選挙区5 比例得票490万 (9.8%)
共産党 7 (-1) 比例4 選挙区3 比例得票448万 (8.95%)
国民民主 6 (-2) 比例3 選挙区3 比例得票348万 (6.47%)
れいわ新選 2 (+1)比例2 比例得票228万 (4.55%)
社民 1 (0)比例1 比例得票104万 (2.09%)
N国 1 (+1)比例1 比例得票98万 (1.97%)
無所属で9人当選
※N国=NHKから国民を守る党
熊本市の政治家による海外視察
熊本市が今秋、大西一史市長をはじめ、市幹部や市職員、市議ら28人からなる視察団をフランスに派遣することになった。6泊8日で、市負担の予算は計約1850万円。市は視察の理由を、熊本地震からの復興と将来の都市づくりには中心市街地を「歩いて暮らせる上質な生活都市」へと転換する新たなまちづくりが必要で、フランスが欧州の先進事例と説明している。
今年6月、熊本市と交流都市の関係にあるエクサンプロバンス市から「日仏自治体交流会議」の準備会議への招待状が大西市長に届き、倉重徹議長にも議員との交流を求める招待状が届いた。これに合わせる形でフランスの3都市を巡る視察団の派遣を企画した。
市都市政策課によると、一行は10月30日に熊本を出発。同日夕にストラスブール市に到着。31日に同市の市長を表敬後、公共交通を優先したまちづくりを視察。11月2日にオルレアン市を回り、3日に交流都市のエクサンプロバンス市に移動。翌4日に同市の市長を表敬し、5日まで市内を視察して6日に帰国する。
大西市長は県産農産物品の売り込みのため視察の途中でイタリア・ミラノ市を訪問し、エクサンプロバンス市で合流する予定だ。
市議会からは倉重議長のほか、自民の寺本義勝議員、小佐井賀瑞宜議員、光永邦保議員、公明の井本正広議員、市民連合の福永洋一議員が参加する予定。参加議員は各会派の代表として選ばれた。
視察の準備は昨年から始め、市幹部と職員の費用は今年度当初予算で議決済み。市議会分については、9月定例会に770万円の補正予算案を提出する。経済界から参加する4人の旅費は自己負担という。
市長や議員は飛行機でビジネスクラスを利用する予定。市議会事務局によると、交通費や滞在費を含む議員1人あたりの旅費約106万円は全額公費から支出する。議員は視察後の報告書提出の義務が無く、議会事務局が感想を聞き取って報告書を作成する。海外視察の事例については「近年は無く、少なくとも改選前の前期の4年間は無かった」としている。
地方政治家による海外視察の一例。視察にどれぐらいの効果があるのか不明であり、公費による海外旅行である場合が多いのではないか。
参加予定議員は、
自民党 寺本義勝(南区)、小佐井賀瑞宜(北区)、光永邦保(東区)
政治とは
「政治とは、国家相互の間であれ、あるいは国家の枠の中で、つまり国家に含まれた人間集団相互の間で行われる場合であれ、要するに権力の分け前にあずかり、権力の配分関係に影響を及ぼそうとする努力である」
マックス・ヴェーバー『職業としての政治』岩波文庫 p10
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