熊本市の政治家による海外視察
熊本市が今秋、大西一史市長をはじめ、市幹部や市職員、市議ら２８人からなる視察団をフランスに派遣することになった。６泊８日で、市負担の予算は計約１８５０万円。市は視察の理由を、熊本地震からの復興と将来の都市づくりには中心市街地を「歩いて暮らせる上質な生活都市」へと転換する新たなまちづくりが必要で、フランスが欧州の先進事例と説明している。
今年６月、熊本市と交流都市の関係にあるエクサンプロバンス市から「日仏自治体交流会議」の準備会議への招待状が大西市長に届き、倉重徹議長にも議員との交流を求める招待状が届いた。これに合わせる形でフランスの３都市を巡る視察団の派遣を企画した。
市都市政策課によると、一行は１０月３０日に熊本を出発。同日夕にストラスブール市に到着。３１日に同市の市長を表敬後、公共交通を優先したまちづくりを視察。１１月２日にオルレアン市を回り、３日に交流都市のエクサンプロバンス市に移動。翌４日に同市の市長を表敬し、５日まで市内を視察して６日に帰国する。
大西市長は県産農産物品の売り込みのため視察の途中でイタリア・ミラノ市を訪問し、エクサンプロバンス市で合流する予定だ。
市議会からは倉重議長のほか、自民の寺本義勝議員、小佐井賀瑞宜議員、光永邦保議員、公明の井本正広議員、市民連合の福永洋一議員が参加する予定。参加議員は各会派の代表として選ばれた。
視察の準備は昨年から始め、市幹部と職員の費用は今年度当初予算で議決済み。市議会分については、９月定例会に７７０万円の補正予算案を提出する。経済界から参加する４人の旅費は自己負担という。
市長や議員は飛行機でビジネスクラスを利用する予定。市議会事務局によると、交通費や滞在費を含む議員１人あたりの旅費約１０６万円は全額公費から支出する。議員は視察後の報告書提出の義務が無く、議会事務局が感想を聞き取って報告書を作成する。海外視察の事例については「近年は無く、少なくとも改選前の前期の４年間は無かった」としている。
地方政治家による海外視察の一例。視察にどれぐらいの効果があるのか不明であり、公費による海外旅行である場合が多いのではないか。
参加予定議員は、
自民党 寺本義勝（南区）、小佐井賀瑞宜（北区）、光永邦保（東区）
